特色・報酬基準

法律相談の際に、お支払いいただく費用です。
30分 5500円（消費税込）です。
初回の法律相談は1時間以内で終了する方がほとんどです。

弁護士にご依頼いただく際に、お支払いいただく費用です。
費用のお見積もりは無料ですので、ご遠慮なくご相談ください。
着手金の概要は、下記の「報酬基準表」よりご確認いただけます。

ご依頼いただいた案件が成功した場合、成功の程度に応じてお支払いいただく費用です。
報酬金の金額は事案や成功の程度に応じて異なりますので、ご遠慮なくご相談ください。

印紙代、郵便切手代、通信費、交通費など、案件対応に要する費用です。
事前に一定額をお預かりし、足りない場合には追加で請求させていただき、余った場合にはお返しいたします。

典型的なものは以下のとおりです。
以下に記載のないご相談にも対応しております。お気軽にお問い合わせください。
着手金の概要は、下記の「報酬基準表」よりご確認いただけます。

金銭問題、慰謝料請求、交通事故など、幅広いものがこちらに当たります。

経済的利益の価額が300万円以下	8.8%（最低額は11万円）
経済的利益の価額が300万円～3000万円未満	5.5％＋9万9000円
経済的利益の価額が3000万円～3億円未満	3.3％＋75万9000円
経済的利益の価額が3億円以上	2.2％＋405万9000円

経済的利益の価額が300万円以下	17.6%（最低額は11万円）
経済的利益の価額が300万円～3000万円未満	11％＋19万8000円
経済的利益の価額が3000万円～3億円未満	6.6％＋151万8000円
経済的利益の価額が3億円以上	4.4％＋811万8000円

着手金	11万円～
報酬金	11万円～

離婚、親権、相続など、ご家庭や相続に関する事案がこちらに当たります。

着手金	22万円～
報酬金	22万円～

借金問題、自己破産などがこちらに当たります。

自己破産（非事業者）	22万円～
自己破産（事業者）	55万円～
民事再生（被事業者）	33万円～
民事再生（事業者）	110万円～
任意整理	1社ごとに3万3000円

非事業者の方については、原則としていただきません。
事業者の方については、事案の内容を考慮して定めます。

逮捕・勾留された場合、自宅にいるけれども警察などの捜査を受けているものがこちらに当たります。

起訴前弁護	22万円～
起訴後弁護	22万円～

不起訴・起訴猶予の場合	22万円～
罰金刑の場合	22万円～
刑の減軽が認められた場合	減刑の程度により11万円～
無罪の場合	55万円～

毎月定額をお支払いいただき、継続的にサポートいたします。相談料は無料になります。

顧問料	月額3万3000円～